CASE事例紹介

不動産相続では、思わぬ相続
(争族・争続)がつきものです。
事前に事例を知ることで、
対策することができます。

不動産相続事例

相続の「プラスの財産」と「マイナスの財産」

ご相談者Y様のご両親は、Y様が幼い頃に離婚しており、疎遠になっていたお父様が亡くなったことで相続手続きについてのご相談に来られました。
離婚前、お父様はお金にだらしがなく大変苦労したとの事で、借金がないかを一番に心配されておりました。
ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ
まず、相続人の確定が必要なため戸籍の収集を行ったところ、お父様は再婚されておらず、相続人はN様とN様の妹の2名であることが分かりました。
次に、一番に心配されていた借金の調査を行ったところ、銀行のカード借入のみで住宅ローンなどもなく、プラスの財産のみが残っている状態でした。
結局お父様が残してくださったのは、預貯金600万、マンション、生命保険金でマイナスの財産もなく、手続きも無事に終わり安心して頂くことが出来ました。
ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ
相続は、全てがプラスの財産という訳ではありません。借金などのマイナスな財産も、相続人が引き継いでトラブルになるケースも非常に多いのが現実です。
相続の準備を何も行っていない、何から手を付けたらいいか分からない、もしマイナスの財産があったら…など、相続手続きについて少しでも悩みや不安がありましたら、ぜひ一度ホームプランナーまでご相談下さい。
弊社では、相続勉強会をオンラインで開催しております。相続を争続にしないためにも、早めにご相談下さい。

実家の相続争い

母の遺言書に納得ができない

ご相談者様には、兄1人、弟2人のご兄弟がいらっしゃいます。
お母様が亡くなられて数日後、遺言書が見つかりましたが、内容に納得ができないといったご相談内容でした。
その遺言書には、「現金は子供4人で分ける」「不動産は長男と次男で分ける」といった内容が書かれていました。
お母様の資産は、預貯金600万円と不動産5000万がありますが、明らかに長男と次男にとって都合が良い内容になっています。
お話を伺うと、お母様は認知症気味だったこともあり、この遺言書が本当にお母様の意思かどうか疑わしく、兄が自分に都合の良い内容の遺言書を母に書かせたのではないかと考えていらっしゃいました。
ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ
遺言書を書くのは多くの場合が高齢者ですので、その中には認知症の疑いがある方や、判断能力が低下している方もいらっしゃいます。
遺言書が有効と判断されるには、書いた本人が遺言を残す時点で「遺言能力」を備えている必要があります。「遺言能力」とは、遺言の内容を理解し、その結果どうなるかも判断できる能力のことです。この遺言能力がない者が作成した遺言書は、無効となります。
今回の場合、お母様は自筆の遺言書を残されていましたが、それを書いた時点で認知症だったのか、もしくは誰かに書かされたのかなどを立証できる人はいません。そのため、遺言書が有効かどうか判断することが難しくなります。
結果、ご相談者様は真実の分からない遺言書に納得がいかないとの事で、公的に判断してもらうほかに方法はないと思い、裁判を起こすことに決められました。
ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ
このような自筆証書遺言が引き起こすトラブルというのは珍しくありません。書いたのは本人か?書かされたのではないか?判断能力はあったのか?など、信ぴょう性に欠けるため、親族同士争いに発展しかねません。
手軽に自分一人で作成できるのがメリットではありますが、その分内容の不備があり無効になるといったことも珍しいことではありません。
相続を争続にしないためには、「公正証書遺言」を作成しておくことをおすすめします。
ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ
公正証書遺言とは、公証役場で公証人に書いてもらう遺言のことをいいます。証人が2人以上立ち合い、遺言者が口で伝えた内容を公証人が筆記し作成します。
遺言書を残す場合は、自分の判断能力に少しでも不安がある場合は公正証書遺言で作成したほうがよいでしょう。
公証人と証人2名がいますので、遺言を残した時点で遺言能力があったかどうかなどの争いを避けられる可能性が高くなります。
ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ
自筆証書遺言は遺言能力があるかないかの問題以外にも、日付がない・押印がないなど様々な理由で無効になってしまう場合も多いです。
公正証書遺言は法律のプロが作成するため、このような形式の不備で無効になるといった心配はなくなります。
今回の事例からも分かるように、第三者にもはっきりと有効だとわかる遺言書を作成しておくことが大切です。
ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ
大切な遺言書も、書き方を間違うと効力を持ちません。
ホームプランナーでは、コロナ対策でオンラインでのセミナーを開催しております。
相続について何から始めていいかわからない、不安だ、といったことを少しでも感じているなら、ぜひホームプランナーにご相談ください。

不動産相続事例

疎遠だった父親が亡くなった後の相続手続き

疎遠だった父親が亡くなった後の相続手続きを、ご自身で調べながら進めてられておりましたが、借入金(借金)の心配などがありご相談に来られました。

お話を伺うと、幼いころに両親が離婚し、弟と一緒に母親に引き取られたことで、父親とは疎遠状態だったそうです。

まずは、お父様の再婚の有無や内縁関係、相談者様が一番心配されている借入金の有無などから調べる必要がありました。

ㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤㅤ

借入金については「日本信用情報機構」へ申請すると借入金部分がどのくらいあるのか、全てではありませんが確認することが出来ることをお伝え致しました。

手続きを進めていくと、お父様の借入金部分は心配するほどの金額はなく、現預金や退職金、生命保険、不動産とプラスの財産があったので、弟様と遺産分割協議を行ったのち、無事手続きを完了させる事が出来ました。

今回の場合、相談者様のお母様(亡くなった父親の元妻)は相続人とはなりませんので、財産を相続することがありません。

しかし、離婚後一度も養育費が払われず、女手一つで育てられたお母様に「父親が残した財産は母にも分けます」と、安心した表情でお話下さいました。

相続のお手続きについては、ぜひホームプランナーにご相談下さい。

不動産相続事例

夫が事故で急死。住宅ローンの支払いが・・・

今回ご相談にみえたSさんは、配偶者(夫)とお子様1人と暮らしていましたが、突然の事故で配偶者を亡くし、お子様と2人暮らしになりました。

配偶者が亡くなり、自宅を相続したいが住宅ローンが残っており困っているというご相談内容です。

お話を伺ったところ、Sさんは「団体信用保険」に加入されていました。

「団体信用保険」とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡した場合、住宅ローンの残額を免除してもらえる保険です。

必要書類を案内し金融機関に提出したところ、無事にローンの残額を保証で完済することができました。

 

Sさんのケースは団体信用保険に加入していたのでスムーズに解決しましたが、加入していない場合は、相続人が引き続き住宅ローンの返済を行わなければなりません。

返済が難しい場合は、裁判所への相続放棄の申し立てや、自宅の任意売却などで対処することが考えられます。

弊社では、任意売却の解決事例も多数ありますので、ぜひ弊社に一度ご相談下さい。