CASE事例紹介

不動産相続では、思わぬ相続
(争族・争続)がつきものです。
事前に事例を知ることで、
対策することができます。

実家の相続争い

『無効と判断された遺言書』

相続が発生したTさんからのご相談でした。
初七日もすぎ、少し落ち着いたころに妹のHより「実家の遺品整理をしていたら遺言書がでてきた。」と連絡あり、遺言書を開封したところ「すべての財産をHに相続させる」旨の記載があったとのことでした。

以前、Tさんは被相続人の父より「嫁にいってもお前にもしっかり財産は残してやる」と言われていたので疑問を抱き、以前、取引のあった弊社にご相談いただきました。
遺言書を確認した際に、明らかに父の字体ではなく、妹Hが偽造したのでないかと疑いをもたれたのです。
Tさんとして、妹Hは父母の面倒をみてくれているので感謝もしていますし、財産を多めに相続してもらっても良いと思っています。
しかし、遺言書を偽造していたというのであれば話は違います。
まずは、妹Hに直接聞くことにしましたが、妹Hは父が書いたもので間違いないとの一点張りです。
話が進まないので、弁護士を立てて家庭裁判所にて遺言書の筆跡鑑定を依頼しました。
調査の結果、遺言書は父の筆跡である可能性は極めて低いと判断され、無効であることが決定しました。

Tさんとしても妹と揉めたいわけではないので、話し合いのすえ、お互い納得のいくところで折り合いをつけることで、なんとか収めることができました。

今回の揉め事の原因は、「遺言書」が残されていなかったことです。
どのような形であれ『介護で大変世話になった妹Hへ●●を、姉Tには●●と』遺言書を書き残していれば、裁判所で争うこともありませんでした。
紛失や偽造の懸念があるのであれば、公正証書遺言や2020年7月10日よりスタートする「法務局の自筆証書遺言書保管制度」を利用する手段もあります。

財産を残す方が、適切な準備をしておくことで、残された方たちの揉め事を未然に防ぐことができます。しかし、現状は遺言書がないことで、相続人同士での争いが絶えません。
弊社の相続勉強会では、「遺言書」の重要性を常にお伝えしております。
「遺言書」を作成したいという方はお気軽にご連絡ください。
※遺言書の作成については、提携士業と連携のうえご提案させていただきます。

不動産相続事例

「お子さまのいない夫婦間の相続」

5か月前に夫を亡くしたTさんからのご相談です。
相続に関して、夫の甥姪から相続権を主張する通知が来てどうしたら良いかという内容でした。

まずは、相続人の調査をしたところ、Tさんの夫には弟が1人、妹が2人いました。
弟には子が2人、妹の一人にも子が2人、もう一人の妹は独身でした。
弟と子がいる妹はTさんの夫より先に亡くなっており、子が代襲相続をします。

Tさんは自分たちに子供がいないので、夫の財産はすべて自分が相続するものだと思っていたとのことです。
しかし、子がいない夫婦間の場合、親もしくは兄弟姉妹に相続権があります。
今回の場合、両親がすでに他界していた為、兄弟姉妹が相続人となります。
更に、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子供が代襲相続をすることになります。

お話を伺っていくと、Tさんの夫は生前、すべての財産をTさんに相続させるから安心して老後を過ごしてくれと言っていたそうです。
しかし、あくまで言葉で伝えていただけで、遺言書は残されておりませんでした。

今回、1番の問題点は“遺言書”を作成していなかったことです。

遺言書を作成していれば、Tさんにすべての財産を相続させることができました。
兄弟姉妹には遺留分がありませんので、その後請求されることもありません。

生前に遺言書を作成しておくことで、Tさんの老後は守ることが出来ました。
しかし、相続が発生してからでは手の打ちようがありません。

今回、相続人すべてに相続財産を分配するには現金が足りませんでした。
そのため相続財産のうち、Tさんの自宅を売却するしかありません。
弊社としては、せめてもと少しでも良い条件で売却するお手伝いをさせて頂きました。

しかし、Tさんとその夫の想いを実現させることは叶いません。

“遺言書”は争いを防止するだけではなく、配偶者を守るうえでも重要な役割を果たします。
弊社の相続勉強会では、遺言書の重要性を伝えております。
人は、いつ、どこで、何が起こるか分かりません。
そんな時のために、自分はまだ大丈夫ではなく、1日でも早く遺言書を作成することを推奨いたします。

実家の相続争い

実家の相続がトラブルの原因に…

母親の相続発生後のご相談でした。

相続人は兄弟2人で、弟さんからのご相談です。

 

長年実家で母親と同居していたお兄さんが、これからも一人で住み続けるから実家は自分が相続すると言って遺産分割がまとまらず、手続きが難航しているといった内容でした。

相続財産は、実家と預金のみでした。

ご実家の相続税評価額は約3,000万円、現預金は約1,000万円でしたので、法定相続分では各々2000万円となります。つまり仮にお兄さんが実家を相続し、弟さんが現預金1000万円を相続するのでは相続税評価額でも平等になりません。

さらに実家の換金価値を調べると、およそ5,000万円であることが分かり、なおのこと弟さんは損をしたくないという思いが強くなりました。

相続財産全体を換金価値でみた場合およそ6,000万円となりますので、2分の1にすると各々3,000万円となるため、弟さんが2,000万円も少なくなってしまいます。

お兄さんが2,000万円を補填するための代償金を支払えれば問題はありませんが、頑張っても準備できる現金は500万円とのことでした。

 

遺産分割の方法として選択肢は、3つです。

1つ目の選択肢は、実家を売却して現金で平等に相続する。

 

 

2つ目の選択肢は、実家を共有名義で相続し、相続税評価額分を平等で相続する。

3つ目の選択肢は、兄は実家、弟は現金1000万円と兄からの代償金500万円相続する。

但し、3つ目の選択肢は兄の意向を尊重することで均等配分ができず、弟は我慢が必要です。

そこでまずは1つ目の選択肢を兄に相談しましたが、母との思い出の詰まった実家を売却することは断固として反対され、その強い思い入れから弟は断念されました。

次に2つ目の選択肢も検討しましたが、弟自身に万が一のことがあれば、この相続問題を妻と二人の子供に残してしまい、家族に余計な苦労や心労をかけたくないとの思いで、共有についても断念されました。

 

つまり、結果的に3つ目の選択肢を選ばれました。

均等相続はできないが、自身にてこの相続問題を解決し遺恨を残さないことを優先されました。

 

もともと仲の良い兄弟です。

弟さんは、お兄さんとこの相続が原因で疎遠になってしまうことは避けたいとの想いから兄の提案を受け入れたのです。

 

今回の内容は、生前にお母様がご自身の財産を把握し、相続後に起こりえるトラブルを事前に想定し、家族で話し合いをすることで未然に防ぐことができたかもしれません。

兄弟仲が良いから大丈夫だ!と言われる方が数多くいます。しかし、遺されたご家族で均等な相続を行うことは非常に困難です。

自分の財産の分け方を決めることができるのは、自分だけです。

財産を残す本人が、自身の相続財産を把握し、最善の相続対策を考え・話し合い、「遺言書」にその想いを託すことが “もめない相続”を実現するカギと我々は考えます。

ホームプランナーが毎月開催する「相続勉強会」で相続の知識のみならず、考え方や起こりえるトラブルを学び、事前準備を始めてみませんか?

不動産相続事例

「自筆証書遺言と公正証書遺言の違い」

今回ご相談に来られた60代のF様は、先月お母様を亡くされました。お父様は3年前にすでに他界されています。
F様は長女で兄1人と弟2人がおり、皆家庭を持って別々に暮らしています。昔からあまり仲が良いとは言えず、実家を出てからは4人そろって会うことはほとんどありませんでした。亡くなったお母様の資産は、預貯金600万円と不動産5500万円になります。
F様のお母様がお亡くなりになってから数日後、長男であるK様から「母が書いた遺言書があったので、裁判所に来てほしい」という連絡がありました。そこで遺言書を見てF様は大変驚きました。
自筆の遺言書が見つかった場合、発見した相続人は遺言書を家庭裁判所に提出し、「遺言書の検認」の手続きをする必要があります。封印されている遺言書は勝手に開封をしてはならず、裁判所に検認を申し立て、相続人の立ち合いのもと家庭裁判所で開封し内容を確認することになっています。
お父様が亡くなられた時も遺言書があり検認を行ったので、今回も同様と思いF様は裁判所に向かいました。そして裁判所で出された遺言書には「現金は子供4人で均等に分ける」「不動産は長男と次男だけで分ける」と書かれていました。
この内容は長男のK様と次男にとって明らかに都合がよいものになっているため、F様は納得がいきませんでした。しかも、F様のお母様は認知症気味でしたので、この遺言書が本当にお母様の意思かどうか疑わしいと感じられたのです。F様は、長男のK様が、自分に都合のよい内容を、認知症気味だった母に無理やり書かせたのでないかと考えました。
遺言書を書くのは多くの場合が高齢者ですので、その中には認知症の疑いがある方や、判断能力が低下している方もいらっしゃいます。遺言書が有効と判断されるためには、書いた本人が遺言を残す時点で「遺言能力」を備えている必要があります。「遺言能力」とは、遺言の内容を理解し、その結果どうなるかも判断できる能力のことです。この遺言能力がない者が作成した遺言書は、無効となってしまいます。さて、今回のFさんの場合はどうでしょうか。
F様のお母様が残された遺言書は自筆でした。自筆の遺言書は一人で書くことができますので、それを書いた時点で認知症だったのか、また誰かに書かされたのかなどを立証できる人がいないため、遺言書が有効かどうか判断することが難しくなります。納得のいかないF様は公的に判断してもらうほかに方法はないと思い、裁判を起こすことに決めました。
このような自筆証書遺言が引き起こすトラブルというのは珍しいことではありません。このようなトラブルを避けるためにも、遺言書は公正証書遺言を作成しておくことをおすすめします。
公正証書遺言とは、公証役場で公証人に書いてもらう遺言のことをいいます。証人が2人以上立ち合い、遺言者が口で伝えた内容を公証人が筆記し作成します。遺言書を残す場合は、自分の判断能力に少しでも不安がある場合は公正証書遺言で作成したほうが良いでしょう。公証人と証人2名がいますので、遺言を残した時点で遺言能力があったかどうかなどの争いを避けられる可能性が高くなります。
また自筆証書遺言は遺言能力があるかないかの問題以外にも、日付がない・押印がないなど様々な理由で無効になってしまう場合も多くあります。公正証書遺言は法律のプロが作成するため、このような形式の不備で無効になるといった心配もありません。
今回F様のケースのように、自筆の遺言書というのは実はとてもトラブルを起こしやすいものなのです。書いたのは本人なのか?誰かに書かされたのではないか?判断能力はあったのか?など、信憑性に欠けるため、争いに発展しかねません。手軽に自分一人で作成できるというメリットはありますが、その分内容の不備があり無効になるといったことも珍しいことではありません。公正証書遺言であれば絶対に無効にならない、トラブルが起こらないというわけではありませんが、このようなことを避けられる可能性は自筆証書遺言に比べれば、はるかに高いといえます。
いざ遺言書を書こうと思っても、どのように書くのか、どのような種類のものがあるのかを知らない人は多いと思います。せっかく遺言書を残しても、その効力が認められなかったり、親族同士の争いが起きてしまったら元も子もありません。出来る限り安全で確実な遺言書を作ることが大切です。