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「公正証書遺言があった事例」※提携弁護士による相談事例

2021.01.23

【相談前】

被相続人が公正証書遺言を残して亡くなり、相続人はA(当方依頼者)及びBのみ。

「遺留分相当額の財産をBに譲り、他の全ての財産はAに譲る」との遺言であったため、Bの取得額が問題になった。

Bからは、「Aは被相続人から多額の援助(特別受益)を受けていたはずだ」との主張がなされた。

 

【相談後】

たしかにAには特別受益がありましたが、逆にBにもAを上回る多額の特別受益があることを立証し、

Bの取得額を減少させ、Aの取得額を増加させることに成功しました。

 

【弁護士からのコメント】

公正証書遺言があっても今回のように争いになることは多々あります。

ただ、公正証書遺言があれば、遺産分割の大きな枠組みを設定することはできますから、やはり公正証書遺言は非常に有益です。

公正証書遺言の作成をおすすめします。