FAQよくある質問

Q1

死因贈与とは何ですか?

死後に自己の財産を誰に取得させるかを決めておくためには、通常は遺言を作成しますが、これとは別に死因贈与というものがあります。死因贈与とは、「自分が死んだら家をあげる」「自分が死んだら車をあげる」など、贈与者の死亡を条件とする贈与契約です。死因贈与は、遺贈のような厳格な方式による必要がないため、全文を自筆で記載する必要がなく、公正証書遺言のような費用や立会人といった負担もありません。

Q2

特別受益とは何ですか?

相続人の中に、遺贈(遺言によって、遺言者の財産を無償で譲渡すること)を受け、または婚姻・養子縁組のため、あるいは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人の相続開始時に有した財産にその者の受け取った価格を加えて相続財産とし、法定相続分により計算した相続分の中から遺贈や生前贈与の価格を控除した額をその者の取得する額とする制度です。この計算の仕方を、特別受益による持ち戻しといいます。

Q3

寄与分とは何ですか?

寄与分とは、共同相続人のうちで、労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法で被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(貢献)をした者があるときに、その貢献をした者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させるもので、共同相続人間の不公平を是正するための制度です。
寄与分がある場合の具体的な相続分の計算方法は、相続財産から寄与分を控除したものを相続分算定の際の基礎財産として各相続人の相続分を算定したうえで、寄与者にはあらかじめ控除された寄与分を加えたものを相続分とします。

Q4

相続財産が不動産のみの場合、遺産分割はどうすればいいですか?

自宅等の不動産は分割が困難です。不動産の相続については、以下4つの方法が考えられます。
①現物分割:それぞれの不動産について相続する人を決める方法
②共有分割:不動産を相続人全員で共有する方法
③代償分割:相続人の一人が不動産を相続し、他の相続人は法定相続割合に相当する現金を受け取る方法
④換価分割:不動産を売却して現金化して分割する方法

Q5

生前に贈与された財産は、相続財産の対象外ですか?

生前に贈与された財産でも、相続開始前3年以内に贈与された財産は相続税の対象として相続財産に含めることになっています。その場合、その財産の評価額は、贈与を受けた時の価額となります。 贈与時に贈与税を納付していた場合は、その贈与税は贈与税額控除としてその人の相続税額から控除します。

Q6

遺言書の代わりにエンディングノートを書いてもいいですか?

エンディングノートは、自分の人生の記録や残された家族、友人等へのメッセージ、自分の財産がどこにどれくらいあるのか、死後どのような手続きが必要になるのかなどの、多種多様な事項を記録するノートです。これがあれば、残された家族は相続に当たって遺産を探し回らなくて済みますのでとても便利ですが、遺言書には法律で定められた厳格な要件があるため、エンディングノートは遺言書の代わりにはなりません。

Q7

配偶者の連れ子などの養子でも相続はできますか?

養子縁組をしていれば相続権はあります。養子縁組をしていない場合は、遺産は父母兄弟や姪甥などの血縁のある親族に相続されます。養子制度は血の繋がらない(親子関係の無い)者の間に、人為的に法律上の親子関係を作り出す制度です。そのため養子縁組していない連れ子には相続権が発生しません。

Q8

遺言が無効になる場合はありますか?

次の場合の遺言は民法では無効となると定めています。
・遺言能力を欠く場合
・方式違反の遺言
・後見人の利益となる遺言
・2人以上の者が同一の証書でした遺言

Q9

相続人の存否が不明な場合はどうすれば良いですか?

相続人がいるかいないか不明な場合、そのまま放置すると相続財産は宙に浮いてしまい、相続財産について法律上の利害関係がある人は困ってしまいます。
そこで、相続人がいるかいないか不明な場合、相続財産の利害関係人は、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて、その者が協議に参加します。

Q10

3ヶ月以内に相続放棄するか決められないときはどうすれば良いですか?

家庭裁判所に熟慮期間の伸長を求めることができます。相続の放棄とは、相続人が相続による権利や義務の承継を一切拒否する意思表示で、相続人が相続の放棄をしたい場合は、自己のために相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地(相続開始地)を管轄する家庭裁判所において相続放棄の申述という手続きをしなければなりません。この3ヶ月という期間を熟慮期間といいます。

Q11

相続税の納付が困難な場合はどうすれば良いですか?

一定の要件を満たせば、相続税の延納(分割払い)が可能です。相続税の延納とは、期限までに金銭での一括納付が困難である場合、分割納付することができる制度です。延納期間中は、一定の割合による利子税を納付する必要があります。
※延納でも無理な場合、物納という制度もあります。

Q12

相続税の申告期限はありますか?

相続の開始があったことを知ったときから10ヶ月以内です。なお、申告書の提出先は相続人の住所地ではなく、被相続人の最後の住所地(相続開始地)の所轄税務署となっています。

Q13

遺言執行者とは?

遺言執行者とは、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する者です。遺言執行者を選任しなくても、遺言内容が実行されないわけではありませんが、争いの発生を未然に防ぎ、遺言の内容を確実に実現するためにも、遺言書を作成する際には、遺言執行者を選任したほうが良いでしょう。遺言の内容を不満に思っている共同相続人がいて、利害が対立するときには、遺言執行者がいた方が遺言の実現がスムーズです。

Q14

法定相続分とは?

民法では遺言がない場合、誰が相続人となるのかを規定していますが、さらに各相続人が引き継ぐ相続分についての規定もしています。これを「法定相続分」といいます。
【法定相続分の割合】
■「配偶者」のみが相続人の場合・・配偶者が全部
■「配偶者」と「子」が相続人の場合・・配偶者が1/2、子が1/2
■「配偶者」と「直系尊属」が相続人の場合・・配偶者が2/3、直系尊属が1/3

Q15

相続税の申告は必ずしなければいけないですか?

遺産総額が基礎控除以下なら相続税の申告は不要です。
相続税の申告が不要の場合には、相続税の申告書を作成する必要はありませんし、税務署に対して申告書を提出する義務もありません。
相続税の基礎控除の額は、「3000万円+(法定相続人×600万円)」です。

Q16

相続税の申告は誰がするのか?

相続税の申告は、相続人だけではありません。相続財産の総額が基礎控除を超えると、超えた部分に対して相続税が発生します。相続税を支払う必要があるのは、相続や遺贈によって財産を取得した人です。そのため、相続人でなくても、遺贈や死因贈与により財産を取得した人は相続税申告が必要となります。また、生前、相続時精算課税によって財産の贈与を受けた人も、相続税申告の対象となります。
ただし、基礎控除を超えれば申告は必要なくなります。特例を使うことにより納税が発生しないケースはあります。

Q17

土地や建物の評価額において相続人間で争いが起きたら?

相続人が、土地や建物の評価を不動産業者などに依頼して、自分が納得できる評価額を出すことになりますが、それでも対立が解消しない場合は、裁判所の選任した中立の鑑定人により、土地や建物の評価をしてもらうこととなります。
円満相続を進めるためには生前での事前対策が必要となります。

Q18

建物はどのように評価されますか?

遺産分割する場合の遺産の評価は、遺産分割時を基準とします。 建物の時価の算定方法には、原価法や収益還元法など、いろいろな方法があります。しかし、住居用の中古建物などは、建築後経過年数により、市場価格が下がります。また、建物の建っている土地の評価と離れて建物だけを評価しても、ほとんど意味がありません。従って、遺産分割調停においては、地方自治体の定める建物の固定資産税評価額で建物を評価することで相続人間の合意ができることが一般的です。

Q19

土地の価格はどのように評価されますか?

遺産分割する場合の遺産の評価は、遺産分割時を基準とします。土地の価格の評価方法には、複数の方法があります。まず、土地の公的な評価額として、公示価格、相続税評価額(路線価)、固定資産税評価額などがあり、相続人間で合意すれば、これらの公的な評価額をそのまま土地の評価額とすることができます。
公示価格とは国土交通省が公示する価格であり、時価に近いものですが、全ての土地の価格を公示するわけではなく、あくまで各地域に複数個所設定される標準地の地価を公示するだけのため、ほとんどの場合は相続財産である土地そのものの評価額にはなりません。
また、相続税評価額(いわゆる路線価)は、市街地にある宅地について相続税や贈与税を賦課するための財産評価の方法であり、国税庁の財産評価基本通達により定められるものですが、あくまで道路に面している標準的な間口、奥行距離を有する直角四辺形1平方メートルあたりにつけられた評価額であり、これも、相続財産である土地そのものの評価額ではありません。また、相続税評価額(いわゆる路線価)は、時価よりもやや低く定められていることが多いと言えます。
固定資産税評価額は、地方自治体が固定資産税を算定するために定めるものですが、時価よりも相当安く定められているうえ、原則として3年に1回しか評価替えがないため、時価の変動をタイムリーに反映しません。

Q20

不動産とは?

一口に「不動産」と言っても、実は色々な種類があります。一般的には「土地及びその定着物」と表現されることが多いですが、身近なところでは、「土地」と「建物」に分けることができます。現実には「土地だけ」、「建物だけ」、「土地と建物を組み合わせたもの」とに分けることができます。

Q21

みなし相続財産とは何ですか?

被相続人の死亡を原因として相続人等に支払われる保険金や退職金などは、法律的には相続又は遺贈により取得したものではありませんが、課税上は遺産と同様、相続税の課税の対象になります。

Q22

相続税が課税される財産はどのようなものがありますか?

原則として、個人が相続又は遺贈によって取得した財産のすべてが相続税の課税対象となります。 相続税法では、経済的価値のあるものすべてのものを指し、不動産や預貯金、有価証券、無体財産権や書画骨董、家庭用財産などのほか、営業権のようなものも課税対象とされています。

Q23

どのような場合に遺産分割協議を行いますか?

遺言がない場合は相続人全員の協議で遺産を分割します。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産上の権利義務を承継します。相続人が複数存在するとき、相続財産は共同相続人の共有(通常の共有を「物権共有」というのに対し、「遺産共有」といいます。)となり、各共同相続人はその相続分に応じて被相続人の権利義務を承継するとされています。
相続により取得した財産は、通常、共同相続人全員で遺産分割協議を行うことにより各相続人に分配されます。このとき、相続人が合意すれば民法で定める相続分と異なる遺産分割をすることもできます。
遺産分割協議がまとまらない場合は家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立て、調停でも話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の審判によって裁判官が分割方法を決定することになります。

Q24

遺留分とは何ですか?

遺留分とは、法律で保障されている一定割合の相続分のことです。遺留分が認められる相続人(遺留分権者)の範囲は、配偶者・子(子の代襲相続人)・直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分は認められません。また相続欠格、相続廃除、相続放棄によって相続人とならない者にも遺留分は認められません。
遺留分は原則として、法定相続分の半分です。人は生きている間、自由に自分の財産を処分できますが、亡くなった後については、相続人の意思に反して自由に処分できるのは半分(相続人が父母だけの場合は2/3)だけです。残り半分(相続人が父母だけの場合は1/3)は、相続人の権利なのです。遺留分は権利なので、遺留分を侵害された相続人が一定の期間行使しなければ権利を失います。

Q25

遺言書にはどのような種類がありますか?

遺言を残すうえで、法律上の効力があるものは遺言書のみです。録音テープやビデオなどは法律上の効力がありません。遺言には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3つの方式があり、この3つの方式の中で一番効力が高いものは公正証書遺言となります。

Q26

遺言書はいつ書いたらいいですか?

遺言書の作成は民法において満15歳以上になればいつでも可能です。遺言はできれば健康で体力があるときに作成することが望ましいといえます。遺言を作成するには、ご自分の全財産を正確に把握する必要があります。一度作成しても、時の経過により、財産状況や経済情勢などが大きく変わった場合、家族関係が変化した場合など諸状況の変化に応じて、遺言の内容を書き換える必要がでてくることも珍しくありません。

Q27

誰が相続人になれますか?

民法で定められた相続人を「法定相続人」といいます。
法定相続人は「配偶者」「血族相続人」の2つに分けられます。配偶者は常に法定相続人となります。ただし、離婚している場合や、内縁の妻・夫は相続人にはなれません。
血族相続人とは、血の繋がりがある親族のことで、これには順位があります。
第一順位:直系卑属(子及びその代襲者)
被相続人の子は、実子・養子問わず相続人となります。また、被相続人の子が相続開始前に死亡したときは孫が子に代わって相続人となることができます。
第二順位:直系尊属(父母・祖父母など)
被相続人に子がいない、かつその代襲者もいない場合に相続人となります。直系尊属が複数いる場合、親等の近い者が相続人となります。例えば、父母と祖父母がいる場合は、父母が相続人となります。
第三順位:兄弟姉妹
被相続人に子、その代襲者、親などの直系尊属がいない場合に相続人となります。

Q28

相続の方法はどのようなものがありますか?また相続を拒否することはできますか?

相続には、3つの方法があります。
1)単純承認
被相続人の財産すべてを承継する方法です。あわせて、借金等のマイナスの財産も引き継ぐことになります。
2)限定承認
相続によって得た財産の範囲で被相続人の債務等を弁済し、財産が残れば、それを相続するという方法です。マイナスの財産の方が多い場合でも、自己の財産を弁済に充てる必要はありません。限定承認は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります。相続人が複数いる場合は、共同で行うことが必要となり、単独で行うことはできません。原則、撤回はできません。
3)相続放棄
被相続人の財産すべての承継を拒否する方法です。被相続人が明らかに債務超過(財産より借金が多い場合など)である場合に拒否することができます。相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります。原則、撤回はできません。

Q29

相続、遺贈、贈与の違いは何ですか?

相続は人が亡くなった場合に、財産が一定の親族に移転することを指し、財産をあげる人やもらう人の意思とはかかわりなく、人が亡くなると自動的に始まります。被相続人がその時期を決めたり、相続人を選んだりすることはできず、民法で定められた法定相続人が財産を引き継ぎます。遺贈は遺言によって財産を他人に無償で与えることを指します。遺贈者は自分の財産を自由に処分することができ、遺贈者の意思による一方的な行為として、遺言によって遺贈者が亡くなった時に、誰にでも財産を与えることができます。
贈与は契約に基づいて財産を相手方に無償で与えることをいいます。相続・遺贈と大きく違うことは、生前の行為であり、随時に行えること、財産をあげる人(贈与者)ともらう人(受贈者)双方の合意に基づく契約であるということです。

Q30

そもそも相続とはどのようなことをいうのですか?

相続とは、人が亡くなった場合に、亡くなった人(被相続人)の財産上の権利や義務を配偶者や子ども(相続人)が引き継ぐ制度のことをいいます。